小泉改革の本丸である郵政民営化は、我自民党が2001年4月に「郵政民営化」を掲げる小泉純一郎を総裁に選んだ段階で既定路線になったはずです。
小泉改革路線は、自民党の古い体質を変革し、一部の業界や団体の利益代表者でなく国民・有権者の立場に立った政策を推し進めることである。
「民間に出来ることは民間に」「改革なくして成長なし」という小泉首相の号令の下、多くの規制緩和が行われ、景気も回復基調にあります。
この改革路線を止めてはなりません。
私は自民党衆院 新潟選挙区・1区の公認候補予定として、小泉構造改革路線の象徴である郵政民営化を断固支持します。
いうまでもなく郵政改革は約300兆円を超える郵便貯金が財政投融資に流れ、民業を圧迫し結果的に税金の無駄遣いの温床になっていたという悪しき体質を排除するのが狙いです。
国、地方合わせて700兆円ともいわれる借金、赤字体質から脱却するためにも、これ以上子孫に借金財政のツケを負わせることはできません。
民営化によって、地域のライフラインとなっている離島・過疎地の郵便局は維持すると同時に、全国に張り巡らされた郵便局のネットワークをこれまで以上に充実させ、サービスも向上することになるのです。
しかるに「将来は民営化が望ましい」としながらも岡田・民主党はただ反対するばかりで対案すら提示できない状態です。
今回の総選挙は、郵政民営化法案の是非を問い、「小泉改革政治の継続か、放棄か」「改革派か、守旧派か」の対立軸を明確に国民に示し審判を迫る絶好の政権選択選挙です。
我、小泉自民党政権は追い込まれて解散したのではなく、攻めの姿勢で憲法7条解散を選択したのです。
当選後は責任ある政権与党の新生・自民党の一翼を担うべく、郵政改革推進の立場で邁進する所存です。