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自民党と民主党のマニフェスト比較

経済・雇用

自民党 民主党
○平成22年後半までに年率2%の経済成長を実現
○日雇い派遣の禁止、派遣労働者の待遇改善を行う
 「労働者派遣法」の改正
○3年間は積極的な財政出動で、200万人の雇用確保
○中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ
○職業訓練期間中に、月最大10万円の手当を支給
○最低賃金の時給1000円(全国平均)を目指す

比較した結果
民主党には経済成長や景気対策などの発想はありません。
税金の配分ばかりに気を取られて、景気がさらに悪化するという可能性を考えない
本末転倒の政策です。
黒字企業の税率を下げる前に需要をつくり出す経済政策を優先すべきです。

自民党は年率2%の経済成長の実現や200万人の雇用確保など、
大胆かつ集中的な経済・雇用対策を講じます。

子育て・教育

自民党 民主党
○3〜5歳児の幼児教育費を段階的に軽減し、
 3年目には無償化
○低所得者の授業料無償化
○高校・大学の「給付型奨学金制度」及び
 「就学援助制度」を創設
○所得税の扶養・配偶者控除等を廃止し、
 中学校卒業まで、1人あたり月2万6000円を
 支給する「子ども手当」を創設
○公立高校の授業料を無償化し、私立高校には
 年12〜24万円を助成
○出産時に55万円の一時金を支給

比較した結果
民主党の「子ども手当」が実施されることによって扶養・配偶者控除等が廃止され、
専業主婦及び子供の持たない世帯には“負担増”となります。
また、子ども手当に必要な5.5兆円の財源の根拠がありません。

自民党は3〜5歳児の教育費用を段階的に軽減するなど、ライフステージに応じたきめ細かい政策を実施し、子育て世代を応援します。

財源・消費税

自民党 民主党
○10年以内に国と地方の
 基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化
○消費税を含む税制抜本改革について、
 平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる
 ことによって中福祉・中負担の社会保障制度を構築
○国の総予算の徹底的な効率化を図り、
 新しい財源を生み出す
○消費税の現行税率5%を維持し、増税せず

比較した結果
民主党は財源の約3分の1近くを「埋蔵金」と言われる特別会計の積立金に頼ろうとしていますが、
埋蔵金は恒久的な政策の財源にはなりませんので、最終的に国民がツケを負うことになります。

自民党は「まずは景気」「景気回復後は財政再建」と述べ、大胆な経済対策を実施するとともに、
景気回復後に消費税を含む税制の抜本改革を行うこととしています。

年金・医療・社会保障

自民党 民主党
○年金記録問題を来年末までに解決
○社会保障番号・カードを平成23年度中に導入し、
 社会保障サービスの信頼性と透明性を高める
○診療報酬を来年度にプラス改定
○後期高齢者医療制度を廃止せず、公費負担や
 年齢区分の見直しなど、よりよい制度へ改善する
○年金記録問題の解決に、2年間の集中取り組み
○年金制度を一元化し、月7万円の最低保障年金を実現
○後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る

比較した結果
民主党の年金改革案によって、国民年金加入者には事業主負担分や比例報酬分の負担が上乗せされることになります。
また、基礎年金(最低保障年金)が所得によりカットされるため、低所得者以外の厚生・共済年金加入者の支給水準が低下します。
民主党は「後期高齢者医療制度」を廃止すると言っていますが、廃止してどうするのかという提案はありません。
廃止して元に戻せば国民健康保険の負担が増えることになります。

自民党は今国会で基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げる法律を成立させ、
また公平性を高めるため、厚生・共済両年金の統合にも取り組んでいます。

農業

自民党 民主党
○農家所得増大を実現するとともに、
 食糧自給率50%を目指す
○「戸別所得補償制度」の創設により農業を再生し、
 食糧自給率の向上を図る

比較した結果
民主党の「戸別所得補償制度」は、具体的な財源も金額の積算根拠もあいまいなままで、
農家の将来を考えない生活保護政策といえます。
しかも根底には対米FTA交渉など「貿易自由化路線」があります。
これでは農家の将来展望が見えず、農業は衰退していくばかりです。

自民党は生産費よりも販売価格が常に上回ることを基本に、
農家の方々の意欲とやる気を引き出す農業政策を進めていきます。

外交・安全保障

自民党 民主党
○インド洋における補給支援活動の継続
○北朝鮮の核兵器・ミサイルへの対応及び
 「北朝鮮貨物検査特措法」の成立を急ぐ
○自衛隊が迅速に平和協力活動に参加するため、
 「国際協力基本法」の制定を目指す
○緊密で対等な日米同盟関係を構築
○北朝鮮の核兵器・ミサイルの開発を止めさせ、
 拉致問題の解決を目指す
○アジア・太平洋地域の協力体制を確立し、
 東アジア外交を強化

比較した結果
民主党は国際社会が取り組むテロとの闘いのためのインド洋の補給支援活動などに反対しました。
さらに「北朝鮮貨物検査特措法」を審議拒否により廃案に追い込んだのは、ただ北朝鮮を利するのみです。
民主党は国の基本である安全保障問題をないがしろにしています。

自民党は北朝鮮の核兵器・ミサイルへの対処や自衛隊の予算・人員の確保など、日本の安全と繁栄を守るために地に足のついたリアルな政策を進めます。

政治・行政改革

自民党 民主党
○国の出先機関の廃止や補助金・税配分の見直し
 などの「新地方分権一括法案」を21年度中に成立
○「天下り」「渡り」の全面的禁止
○次回の総選挙から衆院議員定数を1割以上削減、
 10年後に衆参両議員定数を3割以上削減
○国家公務員の総人件費を2割削減
○企業団体による献金、パーティー券購入を禁止
○「天下り」の全面禁止

比較した結果
公務員労組に支えられた民主党が公務員の総人件費2割削減を実現することができるのでしょうか。
「ヤミ専従問題」のような労組の馴れ合いやサボリ体質といった既得権益を守ろうとしてきた民主党に真の行政改革ができるとは思いません。

自民党は官僚の特権を認めません。
上記政策を実施して行政と公務員の無駄を徹底的になくします。

国と地方

自民党 民主党
○直轄事業の維持管理費負担金を
 平成22年度から廃止するなど、
 直轄事業負担金制度を抜本的に見直す
○道州制基本法の早期制定、2017年までに移行
○費用対効果にとらわれない積極的な道路整備
○国直轄事業に対する地方の負担金を廃止
○ガソリン税等の暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施
○高速道路料金の無料化

比較した結果
民主党の高速道路無料化は、維持管理費等を“税金化”することにより成り立ちます。
これによって高速道路のない地域に住む人も、高速道路を使わない人も、税金として負担しなければならなくなり不公平となります。
また、2020年までにCO2排出量を1990年比25%削減するという公約に矛盾しています。
さらに、ガソリン税等の「暫定税率」を廃止すれば道路の整備や補修ができなくなります。

自民党が現在行っている景気対策としての高速道路料金の値下げは、民主党の「無料化」とは似て非なる政策です。
交通体系全体を視野に入れた政策であるため、大きな渋滞も発生せず、地方の観光客も着実に増え、地域活性化にも良い影響を与えています。


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