国産バイオ燃料で拓く日本農業を豊かにする取組み

バイオ燃料などバイオマスの利活用は、地球温暖化の防止、地域の活性化や雇用に加え、米生産調整拡大の手法として食料生産というこれまでの枠組みを超えた農林水産業の新たな領域を開拓するものであり、六左ェ門は将来に備えて積極的な支援実施をします。

政府では、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を平成１８年３月に閣議決定し、さらに、「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」を平成１９年２月に総理報告し、バイオ燃料への取組みを強力に進め、２０３０年ごろまでに大幅な生産拡大を目指そうとしています。

しかし、バイオ燃料の本格生産を進めるに当たってはいくつかの課題があります。バイオエタノール生産の大きな課題は原料コストです。ガソリンに比べあまり高いと使ってもらえません。米の場合は、キログラム当たり２０円（食用の１０分の１程度）で供給する必要があります。そのためには、品種、栽培方法等の工夫、稲わらからエタノールを製造する技術の開発など、いろんな点で試験研究を積み重ねていくことが重要です。
六左ェ門の想いとしては、国レベルの取組、地方での取組み、民間企業の取組、そして農業者レベルでの取組、それぞれの段階で汗と工夫が必要だと考えます。

一方、国産バイオ燃料の取組は着実に進んでいます。国家的プロジェクトとして我が国初の大規模エタノールプラントの建設が地元新潟東港と北海道で始まっています。来年には施設が完成し、エタノール生産が開始される予定です。また、平成２０年度からは新たに食料自給率の低い我が国において、食糧供給と競合しない稲わらなどのセルロース系原料からのバイオ燃料生産の取組みを支援しようとしています。

いずれにしても、地域に存在する様々なバイオマスの利活用について、地域内の自治体や関係者が一体となって話し合い、将来の課題解決に向けた工夫を行っていく事も必要で例えば作付前に踏切料として１０アールあたり５万円を一時金として支給する事等の支援策が既に決定しています。さらに主食用、業務用、加工用、飼料米とバイオ燃料米とコメの用途が変わってきており、総合的に農家所得を上げる体制づくりに六左ェ門は力を入れたいと考えております。

おわりに、特に地元新潟亀田郷・西蒲地域は生産調整代替作物（小麦、大豆は不適当）は適さない。バイオ米を作る事で、最も適した稲を全面積耕作し代価を得る事が出来る時代が来たと考えます。バイオで農業を再生し農家を豊かにして、地域を再び蘇らせて格差解消のエンジンにしたいと考えています。