「ガソリンの暫定税率」を巡る混乱回避 −ガソリンスタンドの苦境を救いたい−

常々、ガソリンスタンドのように、陽があたりにくい中小・零細の方々が置かれている厳しい状況を国会の場に伝え、そうした方々の立場に立った政策を打ち出すのが、私の使命だと思っています。
ガソリンスタンドを巡る大きな課題の一つは、優越的地位の濫用を防止できていないということでした。これについては、党の独占禁止調査会において議論を重ね、独占禁止法の改正法案をまとめることが出来ました。私も、毎回、発言をし、さまざま提案をさせていただきました。その結果、（1）課徴金の対象となる類型を優越的地位の濫用にまで拡げるとともに、（2）これを実際に使われる、実のある制度とするために、現場の事情の調査を公正取引委員会が、経済産業省と協力して行うスキームも創設することとしました。長年の懸案に対し一つ大きな答えが出せたものと考えています。

一方、ガソリンの暫定税率を巡る問題は混迷を極め、各方面でご心配をかけています。これには、我々の責任が大きいという批判も甘んじて受ける必要があると思います。私は、政治の責任で、ガソリンスタンド、なかでも特に中小・零細の方々に絶対に迷惑をかけてはいけない、との強い信念で本件に臨んでいます。
２７日、総理も緊急会見をし、新たな呼びかけをされましたが、制度の安定こそが本質的な解決策であり、野党に対し協議を働きかけるぎりぎりの努力が欠かせません。それでも野党に応じてもらえない場合も含めて、年度末、最後の１秒まで、出来る努力はなんでもしたいと考えています。

３月２６日の経済産業委員会で質問を行う機会をいただきました。その場においては、自分は、議員運営委員会の理事という立場もあり、この問題は取り上げることはできませんでしたが（同じく塗炭の苦しみにあえいでおられる建設業、商店、観光業などの「中小・零細企業の事業再生」の問題について質問しました。）、質疑に入る前に、甘利経済産業大臣と二人でお話しする機会を得ました。
私の方から、苦境にあるガソリンスタンドの方々の実態や声を再度、お伝えしたところ、大臣からは、出来る努力はすべてやっていただけるとの心証を得ることが出来ました。

３月２７日、「ガソリンスタンドを考える議員の会」を開催し、全国石油商業組合連合会（全石連）の代表の方々から直接、要望をお聞きしました。全石連の方々からのガソリンスタンドの混乱は、経済社会の混乱でもある、との意見はそのとおりだと思いました。緊急要望については、お預かりをさせていただきました。
党の政策責任者である園田政調会長代理には、本会の開催を事前に報告し、メッセージをいただいてきていましたので、私の方から、その「いついかなる時でも、みなさんに塗炭の苦しみはかけないので、がんばって欲しい」とのメッセージをお伝えさせていただきました。
また、我々、この会としても、今後、いついかなる時でも、瞬時に集まって対応するので、心配しないで欲しい、と申し上げました。

年度末まで、あと４日、できる限りの努力をしていきます。