吉田六ざえもん：原油等価格高騰対策について

最近における原油価格の高騰が食料・飼料・原材料等の価格と相まって県民・国民生活そして企業活動などに深刻な影響を与えています。
6月17、18日には県内のイカ漁が一斉休漁に追い込まれました。家計や企業、特に農業・漁業・運送業・建設業や離島地域などに早急な対策が必要である！と私、六左エ門は関係機関を奔走していましたが、6月17日、自民党政調に「原油価格高騰対策プロジェクトチーム」がたち上がり、緊急対策案に向けて1回目の会合が開催されました。私も総務部会長としてメンバーの一員となりました。
プロジェクトメンバー（PT）は下記の通り11名です。

6月17日に1回目が始まり18日には六左エ門から部会長として、座長に対して対策案の申し入れをおこない、19日には各部会からの案を討議。20日にPTのとりまとめをおこなうという連日朝8時から一日を通しての強行スケジュールでありましたが、6月24日PTとしての案のとりまとめを自民党政審・総務会で報告をおこない了承をされました。その後公明党との与党協議をおこない6月26日の緊急対策関係閣僚会議でPTの対策案どおり、『原油等価格高騰対策』が決定をいたしました。
六左エ門、1回目の会合においてまっ先に手を挙げ、地元イカ漁の休漁の話を出しながら、県民・国民生活、一次産業・石油販売業・運送業の危機的実情の報告と対策の為の財源の確保や石油製品の価格監視と安定供給などを強く主張をし、今回の対策は待ったなしでおこなわなければならないと訴えました！
今回の対策は、セーフティネット保証の延長と拡大、漁業への抜本対策の導入、高速道料金の引き下げ、国民生活への支援として地方自治体への財政支援など、すぐに実行すべき対策をまとめたものです。
これらの対策の万全なる実施に向け補正予算の編成など財源の確保を求める為、六左エ門更に全力を尽くして参る所存です。
決定をした原油高騰対策は下記の通りです。

原油等価格高騰対策の主要項目

１．国際石油市場の安定化への働きかけ
○サウジアラビア政府主催の産油国・消費国の閣僚会合等の成果を踏まえ、洞爺湖サミットに向け、国際石油市場の安定に向けた国際協調を積極的に進める。
・原油の上流（探鉱、開発等）・下流（精製等）への投資の拡大
・省エネ・再生可能エネルギーの推進
・投機資金を含めた石油市場の価格要因分析、市場の透明性増大

２．中小企業対策
○セーフティネット保証の対象業種の延長・拡大を図る（159→170業種に）。
○政府系金融機関による円滑な資金供給を行う。特に、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫によるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）について、融資限度額の別枠・倍増化、元本返済据置期間の延長を緊急に図る。商工中金についても、元本返済据置期間の延長など、セーフティネット貸付の強化を緊急に図る。
○中小企業の金融実態の監視を強化するとともに、民間金融機関による更なる円滑な資金供給の配慮を要請する。
○4月から全国47都道府県に開設した「下請かけこみ寺」のパンフレットを100万部印刷し、周知を図る。［4.6億円の内数］

３．業種別対策

（１）漁業
○非常事態に対応した抜本的対策の導入に向けた検討を行う。
○水産業燃油高騰緊急対策基金を積極的に活用し、省エネルギー型漁業等への転換支援を強化する。［平成19年度補正102億円］
○漁獲から出荷に至る生産体制を改革し、省エネルギー等により収益性を向上する漁船漁業改革推進集中プロジェクトにつき支援対象を拡充する。［50億円］
○緊急に資源回復を図る必要のある魚種等についての減船、休漁等への経費支援につき支援対象を拡充する。［14億円］

（２）農林業
○強い農業づくり交付金の補助対象の拡充等により、ハウス多層化等、省エネ効果の高い機械・設備の導入支援を強化する。［249億円の内数］
○木質バイオマス利用加温設備、ハウス園芸用ヒートポンプ利用加温設備の導入など、省エネ型設備の普及支援を実施する。
○配合飼料価格安定制度の安定運用、政策価格の期中改定、畜種別対策の充実・強化等により、畜産経営の安定を図る。
○効率的な施肥体系の導入等肥料コスト低減に向けた支援を検討する。

（３）運輸業
○高速道路の夜間料金の引下げに加え、時間帯の拡大など原油高騰を踏まえた各種高速道路料金の引き下げを検討する。
○経済・荷主団体に対し協力要請を行うなど、トラック輸送における燃料サーチャージ制の導入を促進・支援する。
○CNG・ハイブリッドのバス・トラック導入への補助を積極的に進める。［22億円］
○エコドライブ管理システム等、省エネ投資を支援する。［296億円の内数］
○内航海運業等において省エネに資する船舶（スーパーエコシップ）の普及促進を図るための建造支援を積極的に進める。［40億円］
○軽油高騰に対し、中小トラック運送業者を総合的に支援するトラック運送業燃料費高騰対策推進事業（仮称）を検討する。

（４）建設業
○建設資材高騰に対応し、公共工事契約において請負代金額の変更を可能とする単品スライド条項を発動する。

（５）生活衛生関係営業
○クリーニング業における原油等の価格上昇分の転嫁等について利用者に対して周知する。

（６）石油販売業
○石油販売業者に対する特別信用保証制度、特別利子補給制度による支援を拡充する。［基金残高373億円］

４．離島など地方対策、国民生活への支援

（１）離島
○燃料費が高騰している状況を踏まえ、離島航路の維持・改善を図るため、離島航路に対する補助を着実に推進する。［38億円］
○石油関連事業者に対して、本土と離島におけるコスト差解消に向けた自主的な取組の検討を要請する。
○離島地域における港湾・道路等のインフラ整備を推進する。
○離島航路の維持等に係る地方自治体の負担のほか、離島など地方の生活者支援に対して、地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行う。
○石油製品の流通合理化により運送コスト等の低減をはかるため、流通合理化に向けた設備投資に対する支援等を検討する。

（２）地方バス路線
○過疎等により維持が困難となっている地方バス路線に対する費用補助を着実に推進する。［74億円］

（３）国民生活への支援
○以下をはじめ地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行う。
・生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成
・社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援
・学校給食に係る保護者負担の軽減
・福祉施設・公衆浴場に対する助成

（４）石油製品の価格監視等
○石油製品等の価格や需給バランスをきめ細かく監視するとともに、石油元売会社に対して安定的な石油製品供給体制の確保等を要請する。
○石油製品の流通に係る競争制限的行為を監視し、独占禁止法上問題のある行為が認められた場合には、厳正に対処する。

５．省エネルギー・新エネルギー等構造転換対策
○省エネ効果の高い設備・機器（高性能工業炉、高性能ボイラー、園芸用ヒートポンプ、漁船用高効率エンジンなど）の導入支援を推進する。［296億円の内数］
○家庭やオフィスビルの断熱工事、省エネの機器の導入支援を推進する。［222億円の内数］
○クリーンエネルギー自動車の導入支援を推進する。［19億円］
○中小企業に対して、省エネルギー診断、エネルギー管理士の紹介等を実施する。［11億円の内数］
○安全性の確保に万全を期しつつ原子力の利用を促進する。