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石川県能登半島地震現地派遣報告(2) |
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3月26日(月)の日本経済新聞夕刊に六左エ門と石川県谷本知事との面会の記事が掲載されました。
3月26日(月)参議院予算委員会において冬柴国土交通大臣が地震発生後の国土交通省の対応と六左エ門の現地派遣を指示した経緯を答弁されています。
冬柴大臣答弁(抜粋)
【国土交通省といたしましては、地震発生とともに非常体制をとりまして、24時間体制で今まで災害対応に当たっております。私は当日、ちょうどその時間に広島県呉市で行われておりました海上保安大学校の卒業式に出席をいたしておりましたが、私の祝辞だけを読ませていただきまして、直ちにヘリと固定翼機をもって1時半にはもう帰ってまいりまして、直ちに災害対策本部に出席をしたわけでございまして、また、国土交通省防災センターに入って、それまでの事実と対応について報告を受け、そして指示もいたしました。
また、政府現地調査団へは当省からも職員4名を派遣いたしますとともに、私が呉市で情報を受けたときに、すぐに副大臣又は政務官で一番近い人に行ってもらうようにと指示をいたしまして、吉田政務官がちょうど新潟市にいられましたので、直ちにそこへ専門家7名とともに派遣をいたしました。全容の把握、早期復旧の支援に今も努めております。
このように国土交通省としては、内閣府等関係機関と連携しつつ、今回の地震被害に対し専門家を派遣し、また被害状況の把握や技術的な支援を行うとともに、所管の施設の災害復旧に全力を挙げて努力しているところでございます。】
3月27日(火)衆議院国土交通委員会で六左エ門が答弁しました。
通告なしの質問でしたが、地震発生後いち早く現地へ入った六左エ門に対して国土交通委員から被災地の状況説明を求められました。
家屋の倒壊、ライフラインの被害により被災者が厳しい状況にあること、能登有料道路、能登空港などのインフラにも大きな被害がでており、国土交通省として早期復旧に最大限取り組むことを答弁させていただきました。
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