「国立大学に対する寄附の制限緩和（緊急対応）」 −地域活性化と地域医療ネットワーク作りに役立つ地方財政再建法の見直し−

１９５５年に制定された古い法律に「地方財政再建促進特別措置法（略して、「地方財政再建法」）」という法律があります。この法律は、第２４条で、地方自治体から国への寄附を原則禁止しています。その背景には、当時、国が地方に、財政負担を押しつけるのではないか、という心配があったと聞いています。

ところが、５０年経って、この法律が、国立大学を活用した「地域活性化」や「地域医療ネットワーク作り」の障害となるという弊害が出てきました。
国立大学は、2001年に独立行政法人化したのですが、その後も、この法律上は、それが国の一部に含まれ、寄附が原則禁止とされてきたのです。研究開発への寄附については限定的に認められる場合もあったのですが、教育・人材育成や医療については、全く認められていませんでした。

私の人的ネットワークを通じて、地方の意見をお聞きすると、『国立大学を利用して、泡盛のような特産品や水産業の研究と教育をしたい、次代を担うモノづくり技術者や映像技術者の養成をしたい。また、国立大学に、地域医療ネットワークの一翼も担ってもらいたい。しかし、こうしたことは、この法律のために寄附が出来ないので、実現できない。』といった声が多数、上がってきました。
国立大学も、独立行政法人となった以上、ある程度、自活する必要があります。地域に貢献してもらうためには、寄附の扉も開けてやる必要があると考えます。

総務省の方々に、そのような問題意識をお話し、地方財政法の改正を検討してもらいました。幸い、地方経済や地域医療の現場が厳しくなっていることをよく認識してもらい、スピーディに対応くれました。結果、運用の改善の通知（昨年１２月末）と施行令改正（３月１４日閣議決定）につながりました。

可能となったのは、次の３点です。特に、これまで例外として全く考慮されていなかった「地域医療」が入った点が画期的です。
　(1)地域の産業振興のための人材育成・教育や産学連携について、施設（教室、研究室、起業家育成オフィス等）の無償貸与や必要な経費の負担
　(2)地方の産業振興のための研究開発等に必要な土地や建物の無償譲渡[施行令の改正]
　(3)国立病院が、地域住民の方々に対し、従来の則を超えて医療の提供をする場合の経費支援[施行令改正]

また、手続き上の次の2点の見直しをしました。こうした見直しは、「地方分権時代の国と地方の関係」の試金石ともなるのではないか、と考えています。
　(1)書類の簡素化（数十ページ→３〜４ページへ）
　(2)市町村が国に協議を行う場合について、都道府県経由の廃止[施行令の改正]

新潟大学も、最新の工業技術の伝授、若手経営者の養成、起業家の育成、地域医療といった面で、大きなポテンシャルを持っていると、いつも感じています。
地域との接点が拡がれば、もっともっと力を発揮できるはずです。なかでも、医学部は、国立大学の中でも全国有数の実力を持っています。地域医療のネットワークに本格的に加わってもらえれば、住民に緊急時の医療の安心などをもっと提供することが可能になるはずです。

小さいことでも、地域のために、法律のある部分をこう変えたら、といったご提案があれば、これからも、どんどんお寄せ下さい。