年度末に向けた中小企業対策

平成２０年２月２０日、「年度末に向けた中小企業対策」が発表になりました。

小規模・零細企業の方々の経営や資金繰りの状況に関しては、官僚よりも、我々政治家の方がアンテナが高く、いち早く警報を発するのは政治家の仕事と思っています。統計よりも、企業や町の人々の話の端々や表情の変化から汲み取れることの中に真実があるからです。実際、私は、昨年の秋頃から、小規模・零細企業の方々の資金繰りの環境が一段と厳しさを増していると肌で感じておりました。

党の政務調査会幹部の方々や、地域・中小企業再生若手議員連盟の同志と、資金繰り対策の必要性を話しておりましたが、幸い、いち早く政府・与党全体の動きに発展をし、年度末対策に結びつきました。

年度末対策は、(1)金融対策、(2)下請取引対策、(3)広報強化の３点から成ります。
最も重要なのは、(1)金融対策ですが、まず、原油価格高騰や建築着工の遅れの影響を受けている中小企業向けの資金繰り支援策である「セーフティネット保障」について、３月３１日までとされている現行対象業種（５３業種）の指定期限を６月３０日まで３カ月延長します。これで、３月３１日の「壁」がなくなることになります。今回、早く延長を決定しましたので、直前になって、経営者の方々にお悩みいただくことはなくなりました。次ぎに、例えば、建築着工の遅れの影響は、住宅・建設といった直接影響を受ける業種から、内装等周辺業種へと拡がってきている恐れがあります。そこで、対象が５３業種で十分かどうかについても緊急に調査を致します。追加が必要とわかれば２月末までに追加指定をすることとしました。
更に、小規模・零細企業への特段の配慮として、国民金融公庫の第三者保証人不要融資制度の融資限度額を、現行の２千万円から４千８百万円にまで、２月中に引き上げます。

(2)下請企業ついては、支払い遅延、減額、買いたたき、運賃等の料金改定交渉を巡る不正行為が起こらないよう、政府の調査や相談窓口を強化します。
(3)広報については、建設業の方々を含め、末端まで情報が届くよう、３０万部のパンフレットを作ることにしています。また、前回の地域・中小企業若手議員連盟の会合（2/19）でも専門家の方々から、「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」の内容の周知が不十分だ、現場で知らない者が多いとの意見がありましたが、今回の対策の中で、「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）について、借り手である中小企業にとっても、分かりやすいパンフレットを作成し、中小企業に対する説明会を各地の商工会議所などで開催する」と盛り込まれました。

今後、建設業の入札資格制度、不動産の担保価格の下落といった問題についても、知恵を出していく必要があると考えています。引き続き、皆様の声を伝えていきたいと思います。