歳入関連法案の再可決

揮発油税等の暫定成立を復活させる租税特別措置法を含む歳入関連５法案が、４月３０日の衆議院本会議で憲法５９条（衆議院の優越）の規定に基づき再可決されました。六左エ門ももちろん確固たる意思のもと、再可決に一票を投じました。

５法案とはガソリン税、中小企業の設備投資促進税制等の「租税特別措置法改正案」。自動車取得税及び軽油引取税やふるさと納税等の「地方税法改正案」。地方交付税の増税と地方再生対策費を盛った「地方交付税改正案」。都市部の法人事業税の税収を地方に再配分する「地方法人特別税暫定措置法案」。平成２０年度予算に必要な２０兆円の国債を発行するための「特例公債法案」の５法案です。

２月２９日衆議院でこれら法案は可決しましたが、参議院送付後４月２９日までに参議院が議決をしなかったために、憲法５９条第４項の規定（参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法案を否決したものとみなすことができる）により、成立したものです。いわゆる「ねじれ国会」での再可決は１月のテロ特措法以来。「みなし可決」は１９５２年の国立病院特会関連法以来、５６年ぶり２度目のことでした。

ガソリン税の暫定税率がこのまま再可決されず廃止となれば、１年間で２兆６０００億円の税収不足となります。現に４月だけで、地方自治体で６００億円、国で１２００億円の歳入不足となっていて、金融機関からの借入れや歳出抑制で急場をしのいだり、道路事業にいたっては、国からの直轄事業分の２兆３０億円分を含む、平成２０年度の道路関係予算の歳入分が見込めず、国道など生活に密接した安全維持管理事業等の停止状態が続いています。また、他の各事業の執行を停止している自治体も多くあるのが現状なのです。福祉や教育などの一般施策経費も停止となり、このままの状態が続いていけば、地方行政は大変な混乱となったことでしょう。地方では今、建設業界がストップをしていて、それがそのまま地方経済にひびき大変な疲弊状態となっています。

もし、野党の方針を認めるのであれば、国民生活は大混乱となっていたことでしょう。しっかりとした根拠、いわゆる税の歳入方法をきっちり定めてから国民の皆様に主張や説明をするのが、責任政党のとるべき姿ではないのかと、六左エ門は主張致します。

この再可決を受けて政府は、地方交付税と地方特例交付金のうち支払いが遅れていた３１００億円を自治体に早急に支払います。これには児童手当の交付金も含まれています。また地方再生対策費として、格差が生じた地方のために市町村で２５００億円、都道府県で１５００億円の地方交付税が増額となります。六左エ門、議院運営委員会の理事として、地元新潟県をはじめとした地方自治体や関連業界の混乱を回避するために、今年に入ってから特にこの４ヶ月毎日体を張って必死になってまいりました。

２８日の福田自民党総裁と公明党大田代表との間で交わされた、自公合意による平成２１年度からの道路財源の一般財源化という、大きな大きな転換へのスタートが始まります。六左エ門、とにかく地元新潟の皆様、そして国民の皆様が安心して元気に暮らすことが出来るよう、今後とも政治の場で全力を尽してまいる所存です。今後とも御指導のほどを宜しくお願い申し上げご報告と致します。